兵庫県の斎藤元彦知事は１３日の定例会見で、新型コロナウイルス対策で県内全域の飲食店に２１日まで要請している営業時間短縮について「感染の収束状況を鑑みると、全面解除も視野に入ってくる」と述べ、２２日以降の解除を検討する考えを明らかにした。来週に開く対策本部会議で決める。

　県は緊急事態宣言が解除された今月１日から「対策適正店」の認証を受けた飲食店に午後８時半までの酒類提供と、同９時閉店を要請。非認証店には同８時閉店を求め、感染対策の要件を満たしていても同７時半までの酒類提供を求めている。

　会見で斎藤知事は、１日当たりの新規感染者数が２桁台に減り、病床使用率が約１０％にまで下がった現状を踏まえ、全面的な要請の解除を示唆した。

　ただ「感染を抑え切ることが必要」と期限を前倒しする解除は否定。その上で、隣接する大阪、京都府との一体性も重視し、「３府県で連携しながら対応を決めたい」と述べた。認証店は２万店以上と県全体の８割に達したといい、認証店での飲食を促す方策も検討する。

　また、県は１３日、新型コロナの入院医療体制の運用区分を、最も高い「感染拡大特別期」から「感染増加期」に変更した。これに伴い、運用する病床を約１３６０床から７００床程度に、運用する宿泊療養施設の部屋を約２千室から千室程度にと、いずれも半減させる。当面の措置といい、さらなる引き下げが可能かどうか、来週に判断する。

　また、県は新型コロナワクチンを２回接種した学生を対象に２千円分のクーポンとポイントを贈るキャンペーンの受け付けを１５日から始めると発表。「ひょうごｅ－県民」の登録が必要で、県公式オンラインショップの千円引きクーポンと、楽天ポイント千円分をプレゼントし、若者の接種促進を狙う。（大島光貴）

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