３１日投開票の衆院選で兵庫県の小選挙区に立候補している３８人に神戸新聞社がアンケートを行った。政府の新型コロナウイルス対策を１００点満点で採点してもらったところ、与党候補の多くが７０～８０点とし、野党は４０点未満が目立った。今後の対策は、与野党とも国民への給付金支給に前向きな姿勢を見せ、財源確保のための増税には半数以上が「反対」の意向を示した。
アンケートは３８人全員が回答。政府の担当大臣ら自民の２人がコロナ対策に対する評価を避けた。
最高点は自民２人が付けた８０点で、公明２人はいずれも７５点。残る自民６人は６０～７５点だった。いずれもワクチン接種のスピードなどを評価する一方、「度重なる緊急事態宣言の発出」や「発信力不足で国民理解が得られなかった」と指摘した。
野党は０～２０点が立民、共産を中心に１４人、３０～６０点が維新など１１人。「見通しの不確かな情報発信が国民を疲弊させた」「営業を制限した飲食店などへの補償が不十分」といった意見が相次いだ。
衆院選では与野党とも国民への現金支給などを公約に掲げ「ばらまき合戦」とも評される。給付金について賛否を尋ねたところ、与党６人、野党１８人が「賛成」「どちらかと言えば賛成」を選び、「どちらとも言えない」が７人、「反対」「どちらかと言えば反対」は６人だった。
一方、コロナ対策の財源確保のために増税することは、「反対」「どちらかと言えば反対」が３１人に達した。「賛成」は自民１人だけで、ほかは「どちらとも言えない」とした。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の再開は、共産、立民を中心に野党１１人が「反対」か「どちらかと言えば反対」。ワクチン接種者の行動制限を緊急事態宣言中でも緩和するのか、という質問には「反対」がなく、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が与野党で１８人だった。（古根川淳也）
【特集ページ】衆院選２０２１
