新型コロナウイルス禍の不当な差別や誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため、兵庫県と神戸地方法務局、兵庫労働局、県弁護士会の４機関が９日、「共同行動宣言」に署名した。コロナ禍の長期化に伴い、多様化する相談内容に連携して取り組み、人権意識の啓発に力を入れる。

　県弁護士会などによると、新型コロナに関する差別や誹謗中傷は感染拡大当初、治療に当たる医療従事者らを対象にした事例が多かったが、現在はさまざまな理由からワクチン接種を行っていない人々への非難が目立つという。

　４機関はこれまで、それぞれ人権や労働分野の相談、啓発事業を実施。今後、相談内容に応じた適切な関係機関を紹介して相談者の救済につなげるほか、県が実施している相談員研修で、専門知識を持つ各機関の職員を派遣して資質向上も図る。

　神戸市中央区の県庁で行われた署名式には、斎藤元彦知事をはじめ、東方良司・神戸地方法務局長、鈴木一光・兵庫労働局長、津久井進・県弁護士会長が出席。共同行動宣言の文書に署名した。津久井会長は「宣言を交わせたことは有意義。具体的な救済をさらに進めていきたい」と話した。（金　旻革）