神戸市など全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１５日、政令市が道府県から“独立”する「特別自治市」制度の法制化を国などに求める提言案を採択したと発表した。採択は１２日付。原案は久元喜造神戸市長がリーダーを務めたプロジェクトが取りまとめたが、松井一郎大阪市長のみが反対し、同市長会としては異例の多数決による採択となった。

　特別自治市は二重行政の解消を目指し、政令市が道府県の役割を担う制度。大都市制度では、政令市を廃止して特別区に再編するいわゆる「都構想」は法制化されているが、特別自治市は定められていない。

　今回、法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が報告者の久元神戸市長に対して「神戸市は兵庫県から独立する考えなのか」と質問。久元氏は「現時点では考えていない。法制化された時点で判断する」と答えた。松井氏は「自分たちが望んでいないものを市長会として国に求めていいのか。（各市長が）覚悟と自信を持って要求する形になっていない」と重ねて発言した。

　法制化について、久元氏はあくまでも政令市にとっての選択肢を増やすことが目的という立場。「（プロジェクトに参加した）市長が議論を重ね、自信のある制度としてまとめた。どの制度を選択するのかは法制化の時点で各自治体が問われること。次元の違う話だ」と真っ向から反論した。

　松井氏は、都構想の制度化の過程を振り返り、「大阪の自治の姿を描き、明確にこの制度がいいと判断して要望した」と主張。「（提言を）市長会の一致として提案することには同意できない」と譲らず、取りまとめが先送りされた。

　特別自治市を巡っては、同市長会が制度案を策定するプロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）を昨年１１月に発足。今月１０日に開催された同市長会の臨時会議で、特別自治市は二重行政を完全に解消し、市民サービスの向上や地域活性化につながるとする最終報告を公表した。（三島大一郎）