１８歳以下の子どもに、現金５万円と５万円分のクーポンを配ることで自民、公明両党が合意した１０万円相当給付には、賛否さまざまな意見が飛び交う。神戸新聞社は双方向型報道「スクープラボ」で使い道を尋ねたところ、同じ１０万円でも今回の給付と、昨年の特別定額給付金の使い道はまったく違っていた。

　アンケートは今月１０～１２日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で実施し、１７６９人から回答を得た。男女比はおおむね４対６で、４０、５０代だけで６割近くを占めた。

　１８歳以下の子ども向けに給付する１０万円相当の使い道で最多だったのが、「子育てや教育」（約４割）。２番目は、生活費の補てんや必需品購入など暮らしに必要な出費で２割強だった。娯楽や外食といった普段の暮らし以外の出費は１割に満たなかった。

　これに対し、国民１人当たり一律１０万円の特別定額給付金の使い道は、生活費など暮らしに必要な出費が半数以上。子ども向け給付の使い道よりも圧倒的に多かった。減収補てんも特別定額給付金の方が割合が高く、当時の深刻な経済情勢をうかがわせる。他の調査では「貯蓄が多い」とされたが、スクープラボでは貯蓄は１割程度にとどまった。

　そもそも１０万円相当の給付について半数強が反対で、賛成は１割強。アンケートは、所得制限を含めた自公の調整期間に重なったが、「制限ありなら賛成」が３割弱で、「制限ありなら反対」が１割未満だった。賛成、反対のそれぞれの回答者に、コロナによる生活困窮者に役立つかどうかを尋ねると、「救済に役立つ」「役立たない」とも約３割で意見が分かれた。（藤井伸哉）

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　このアンケートは読者の声を聞き取ることが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なります。