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 18歳以下の子どもに、現金5万円と5万円分のクーポンを配ることで自民、公明両党が合意した10万円相当給付には、賛否さまざまな意見が飛び交う。神戸新聞社は双方向型報道「スクープラボ」で使い道を尋ねたところ、同じ10万円でも今回の給付と、昨年の特別定額給付金の使い道はまったく違っていた。

 アンケートは今月10~12日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で実施し、1769人から回答を得た。男女比はおおむね4対6で、40、50代だけで6割近くを占めた。

 18歳以下の子ども向けに給付する10万円相当の使い道で最多だったのが、「子育てや教育」(約4割)。2番目は、生活費の補てんや必需品購入など暮らしに必要な出費で2割強だった。娯楽や外食といった普段の暮らし以外の出費は1割に満たなかった。

 これに対し、国民1人当たり一律10万円の特別定額給付金の使い道は、生活費など暮らしに必要な出費が半数以上。子ども向け給付の使い道よりも圧倒的に多かった。減収補てんも特別定額給付金の方が割合が高く、当時の深刻な経済情勢をうかがわせる。他の調査では「貯蓄が多い」とされたが、スクープラボでは貯蓄は1割程度にとどまった。

 そもそも10万円相当の給付について半数強が反対で、賛成は1割強。アンケートは、所得制限を含めた自公の調整期間に重なったが、「制限ありなら賛成」が3割弱で、「制限ありなら反対」が1割未満だった。賛成、反対のそれぞれの回答者に、コロナによる生活困窮者に役立つかどうかを尋ねると、「救済に役立つ」「役立たない」とも約3割で意見が分かれた。(藤井伸哉)

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 このアンケートは読者の声を聞き取ることが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なります。

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