新型コロナウイルス禍による「巣ごもり消費」の増加で、ふるさと納税の利用が伸びている。総務省によると、２０２０年度のふるさと納税による寄付額は前年度比で約１・４倍の約６７２５億円と過去最多。兵庫県内も同約１・７倍増の約２２８億円となり、過去最多を更新した。コロナによる業績悪化で税収の先行きが不透明になる中、県内の各自治体は工夫を凝らしながらしのぎを削っている。

　ふるさと納税は故郷など応援したい自治体に寄付すると、翌年度に住民税などが軽減される制度。全国的には１９年度の制度改正で２年ぶりの増加となった。

　県内で「不動の１位」を誇るのは洲本市。２０年度は前年度の約２・２倍に増え、全国８位に。５年連続で県内トップを維持した。

　「負担感が小さい価格帯を多くそろえています」。市魅力創生課の担当者は自信を見せる。淡路牛やタマネギの加工食品など、寄付額１万円以下のコースが人気という。

　始めた０８年度当初、１０種前後だった返礼品は現在、約１２００種まで拡大。１５年度からはクレジットカード決済も導入して利便性を高めた。

　ふるさと納税は自治体の財源を潤すだけでなく、思わぬ効果も生んでいる。

　同市で人気を集める特産タマネギを使ったハンバーグ。製造する「淡路島の恵み」社長の吉良光則さん（４９）は「返礼品用の食材は、コロナ禍の影響で飲食店やホテルへ出荷できなくなった生産者や卸店からも仕入れている」と話す。

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　洲本市を追うのが加西市。調理器具や家具などが好調で２０年度は過去最高額を記録し、洲本市に次ぐ全国９位と躍進が続く。

　５年間、県内２位に甘んじてきただけに、２１年度はＰＲパンフレットの作製や広告の強化などに取り組み、１０月末時点で前年度を約１・２倍上回る。今年こそ“逆転”を狙うが、洲本市も前年度を上回っていると知り、担当者は「追う方が向いている」と自虐的に笑う。「お互いに切磋琢磨（せっさたくま）して、地元のいい商品を広められれば」と意気込む。

　「観光に来られない代わりにカニを求める人が増えたようです」と話すのは、香美町の担当者。２０年度は寄付件数、寄付額とも過去最高に。２１年度も１０月末時点で前年度比約１・２倍と好調が続く。

　一つだった納税の取り扱いサイトを二つに増やしたことも奏功した。カニのシーズンと需要が増す年末に合わせて、今後サイトを三つまで増やす予定。

　兵庫県も２１年度から返礼品を拡充する。従来は県内の施設で使える共通無料券と３千円相当の菓子などをそろえていた。今後は１万円相当の神戸牛やズワイガニなどを加え、兵庫ブランドのファンを広げる狙い。

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　ふるさと納税をめぐっては制度が始まって以来、寄付額が急増する一方、過熱する返礼品競争が問題視されてきた。総務省は１９年６月、寄付額の３割以下の返礼品▽地域内で生産された物品－などルールを厳格化。同省担当者は「新制度の下でも各自治体が特産品の魅力を引き出し、うまく売り出す工夫をしている」とみる。（末永陽子、吉田みなみ）

【ふるさと納税】応援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち２千円の自己負担を除いた分だけ居住地の住民税などが軽減される制度。２００８年度に始まった。制度を利用する人が増えるにつれ、高い還元率をうたった自治体間の返礼品競争が過熱したため、総務省は１９年６月に新制度へ移行。返礼品について「寄付額の３０％以下の地場産品」と規定している。