国会議員に支給される月額１００万円の「文書通信交通滞在費」について、丸尾牧兵庫県議（尼崎市選出、無所属）らが２４日、使途公開や支出基準の明確化などを求める申し入れ書を衆参議長に発送したと発表した。１４都道府県の地方議員７１人と元議員４人の計７５人の賛同を得られたという。

　申し入れ書では「地方議会の政務活動費と同じように、年度ごとの会計帳簿と領収書の公開、支出基準の明確化、返還規定の整備などが必要」と主張。政治団体への寄付や議員連盟の会費などに使われている実態に疑義を唱え、使途基準に違反したり年度末に余ったりした際には国庫に返納できる規定づくりも求めた。

　発起人の丸尾氏によると、日割り支給に変更する法改正で国会議論が収束しそうな流れに対し、不十分としてオンブズマン活動をする議員を中心に賛同者を集めた。丸尾氏は呼び掛け人の尼崎市議、大阪府高槻市議と共に会見し、「地方議員からすると文通費は極めておかしな制度。当たり前の見直しを行ってほしい」と訴えた。（大島光貴）