兵庫県は、県内の大規模な太陽光発電施設に対して求めていた防災対策の自己点検について、このほど回答結果をまとめた。結果、安全上の問題があるとみられる施設４３カ所を確認。今後、現場写真などの提出を求め、対策を指導する。（古根川淳也）

　静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流被害を受け、兵庫県が実施している危険箇所点検の一環。太陽光発電施設に関する県条例に基づき、事業区域５千平方メートル以上の施設１１７０カ所の事業者に対し自己点検を要請し、９２１カ所から報告があった。

　県が精査したところ、５７カ所が「排水施設の設置」など県条例の防災基準に適合していなかった。このうち４１カ所は一定の安全対策が施されていたが、１６カ所では対策がとられていなかった。

　さらに、施設内に３千平方メートル以上の盛土造成地があり、その下流の土砂災害警戒区域に民家がある場所が１２カ所判明した。

　また、沈下など地盤に変化があり、「対策が必要」「要経過観察」と回答した施設が計１７カ所あった。うち２カ所は県条例の防災基準に適さず、安全対策も行われていなかった。

　これら計４３カ所（２カ所が重複）について、県は書面や写真の提出を求めて安全対策などを指導する。回答がなかった２４９カ所については、年内にも報告書を提出するよう条例に基づく勧告を行うという。

　事業者からの報告は市町ごとに県ホームページに掲載しており、県建築指導課は「身近な施設の存在を把握し、豪雨時の避難計画などに役立ててほしい」としている。