兵庫県は２５日に決めた新型コロナウイルス対策で、今後感染が再拡大しても社会生活を制限せず、経済活動との両立を図る「ワクチン・検査パッケージ」を盛り込んだ。コロナとの共存にかじを切る国の方針に合わせ、登録制度や無料の検査体制づくりを進める。飲食店主らは「ありがたい」と喜びつつ、「お客さんも慎重になった。どう対応を緩めるか手探り」と表情を引き締めた。

　待ちに待った制限緩和だが、感染対策が定着した店側は冷静に受け止める。

　神戸・三宮の中国料理店「萬寿殿」では２５日夜、男性５人のグループが広い個室で２卓に分かれて食事を楽しんでいた。卓上にはアクリル板。本来なら回転テーブルに大皿で出される料理は個別に提供された。

　最大１００人が入れる大広間も備える同店。新型コロナの感染拡大後は県の要請通りに対応してきたといい、戎谷昌樹社長（５９）は人数制限の撤廃を「ありがたい」とかみしめる。

　ただ「すぐに従来の繁忙は期待できない」と戎谷社長。「第５波を経てお客さんも慎重になった。１卓４人以下でと求められることも多い」という。

　戎谷社長は「お客さんも私たちも、様子を見ながら恐る恐るの手探り。大人数の宴会が戻るにはまだしばらくかかるでしょう」と話した。

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　国の方針では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された際、コロナ対策の認証店で酒類提供が可能だが、１テーブル４人以内に限られる。パッケージ制度は人数制限が緩和される点が特徴だ。

　同制度では、飲食やイベントなどの事業者は１２月中に募集が始まる県への登録が必要。その上で、利用者の人数は、飲食業は県の認証を取得すればなくなり、イベントは大声を伴わずに感染防止安全計画を策定すれば収容定員まで緩和される。登録済みの事業者には専用ステッカーを配る。

　利用者側にも並行してワクチン接種やコロナ陰性の証明を求められる。ワクチンについては、接種を２回終え、２回目の接種から１４日以上経過したことを示す証明書などを事業者に提示する。未接種者は、ＰＣＲ検査や抗原検査キットによる陰性の証明が必要。有効期限は、ＰＣＲは検査日から３日以内、抗原検査は検査日から１日以内になる。

　検査を無料で受けられるよう国は対策を決めており、県も体制整備を進める。

　県境をまたぐ移動も、ワクチン接種などの証明ができれば自粛要請の対象外。修学旅行など学校の活動に同制度は適用されない。

（金　旻革、吉田敦史）