神戸市須磨区選挙管理委員会は２６日、１０月３１日に投開票された神戸市長選と衆院選で、区内の約１万９千世帯に選挙公報が配られていなかったと発表した。区内の全世帯の４分の１にあたり、委託業者の倉庫に放置されていたという。

　選挙公報の配布は、７月の県知事選に続いて総合物品レンタルリース業の「ジャパンレントオール」（同市西区）に約５００万円で業務委託。公職選挙法は、各選管に対し、投開票日の２日前までに全世帯に選挙公報を配るよう定めている。

　事業責任者は、同社神戸支店の５０代男性社員。協力会社の配達員ら６人９班の体制を組み、納品後の２５～２８日に全戸配布する予定だったが、毎日大量の積み残しが発生した。配布時間は午前９時～午後６時と決めており、配達員に延長料金が発生するため、終了時刻は守っていたという。

　住民から「選挙公報が届いていない」という苦情が区選管に相次ぎ、同社に確認を求めたが、男性は積み残しを過小報告するなど、虚偽説明を繰り返したという。一部はシュレッダーにかけていた。

　同社の調べでは、県知事選でも約１万部の積み残しがあったが、男性がシュレッダーで廃棄したという。同社は「配布体制に問題があり、少なくとも倍の人数が必要だった。選挙に多大な影響を与えてしまい、申し訳ない」と謝罪。区選管は同社に対して法的措置を検討する。（長谷部崇）