空き家問題を解決する足がかりにしてもらおうと、兵庫県尼崎市は３日、名古屋市の企業と連携し、所有者が希望すれば無料で解体費用の相見積もりが取れるサービスを始めたと発表した。市は所有者に利用を促し、実績を把握することで空き家の適切管理につながると期待しており、こうした協定は兵庫県内で初めてという。

　市によると、今年３月時点で市内の空き家は８２４５軒あり、６年前から６１６軒増えた。所有者がどうしていいか分からなかったり、遠方に住んでいて手続きが滞ったりするケースが多いとみられる。

　尼崎市に連携を持ち掛けたのは、名古屋市中村区の「クラッソーネ」。解体工事のマッチングサービスを手掛け、希望した所有者はインターネット上で１０ほどの質問に答えれば概算費用が表示される。相見積もりを取ることができる業者はあらかじめ登録された全国約１５００社で、尼崎市内には既に７社あるという。

　これを受け、市は同社のサービスに加え、市の空き家対策支援を記した冊子を同社に５千部発行してもらい、市民にＰＲすることにした。２０１５年に「空き家対策特別措置法」が施行されて以降、市内では行政代執行で取り壊した空き家も５軒に上っており、対策は急務と判断したという。

　３日に協定式があり、同社の川口哲平代表取締役ＣＥＯ（３８）は「まずは解体費用の概算をつかんでもらうことが重要。売る、貸す、解体といった意思決定の手伝いをすることで、まちの循環と再生を図っていきたい」と話した。

　稲村和美市長は「『どうしたらいいか分からない』という相談に対して数字（費用）を示せないことに行政最大の課題があった。協定は大変ありがたく、相思相愛の関係だ」と応えた。（竹本拓也）