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緊急事態宣言解除に伴い、兵庫県警が実施した飲酒検問=10月1日、神戸市中央区
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 兵庫県内の飲酒運転の摘発件数が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除された10月以降、増加傾向にあることが兵庫県警への取材で分かった。10月は前月比約1・5倍に増えて今年の月別で最多となり、11月はそれをさらに上回った。県警は飲食店での酒類の提供が全面的に解禁されたことが影響しているとみて、取り締まりに力を入れている。(谷川直生)

 県内では、10月1日に緊急事態宣言が解除。その後も飲食店に対する営業時間短縮要請は継続していたが、同22日からは酒類提供の制限が全面解除された。

 県警のまとめによると、今年10月までの飲酒運転の摘発件数は575件(前年同期比112件減)だった。月別では、緊急事態宣言などによる酒類の提供制限があった8、9月がそれぞれ50件程度。一方、10月は76件で、前の2カ月と比べて約1・5倍に増えた。

 10月に次いで摘発件数が多いのは7月の66件で、今年2回目の緊急事態宣言など、足かけ4カ月間の酒類提供の規制が緩和された時期と重なる。

 11月はさらに増加した。県警交通指導課によると、今月3日時点で報告されている摘発件数は80件。後に飲酒運転が発覚するケースも多いため、さらに増加する可能性があるという。

 県警は10月以降、警戒を強化し、県内各地で取り締まりを実施。12月に入り、飲酒の機会が増加することから、同月3日には県内の48カ所で一斉検問を行った。

 同課の担当者は「年末は飲酒運転による死亡事故も増える傾向にある。飲んだら乗らないを徹底してほしい」としている。

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