兵庫県の斎藤元彦知事は６日、県の外郭団体について「ゼロベースで見直すことが必要」と発言し、１２月中に公表する行財政運営方針見直しの素案に改革の視点を盛り込む方針を示した。また、県職員ＯＢが長期在職している事例があることから、外部人材の活用を検討する考えも述べた。

　この日の県議会代表質問で、会派「維新の会」の質問に答えた。

　県行政の代替的・補完的機能を担う公社など３２団体について、斎藤知事は「社会・経済情勢や県民ニーズの変化に伴い、民間活力の積極的な活用、民間との役割分担を踏まえた見直しが必要」と指摘。近く公表する見直しの視点に基づき、外部有識者らでつくる第三者委員会からの意見も踏まえ、県の関与や団体の在り方を再考するという。

　一方、県職員ＯＢの再就職については、６５歳での退職を定めた県の内規を超えて慣例的に雇用が延長されていた５６人に対し、本年度末までの退職を求めている。（大島光貴）