兵庫県は９日、新型コロナウイルス感染症の流行「第６波」への備えなどとして、総額７２３億２１００万円を追加する補正予算案を発表した。入院病床の拡充や３回目のワクチン接種体制の整備ほか、コロナ禍で経営難に直面する事業者を対象とした一時支援金を新たに支給する。１３日の県議会定例会で追加提案する。

　内訳は一般会計７２３億２千万円、特別会計１００万円。１２月の補正予算としては２０１０年度に次ぐ過去２番目の規模となる。大半はコロナの感染対策費用で、予算の９割以上を国庫支出金で補う。

　新たな経済対策として、中小法人・個人事業者へ最大２０万円の一時支援金を県独自で支給する。原油価格や原材料価格の高騰で負担が増すなど、４～１０月で、月の売り上げが前年同期比５０％以上減少した中小法人に対し１社２０万円、個人事業者には同１０万円を支給。飲食店は売り上げにかかわらず、コロナ対策認証店に１０万円を支給する。来年３月までの支給を目指す。

　コロナ禍による生活困窮者を支える緊急生活福祉資金や自立支援金などの支援メニューは、来年３月末まで申請期限を延ばす。

　また、コロナの医療提供・検査体制の充実を図るため、健康上の理由によるワクチン未接種者への無料ＰＣＲ検査にも取り組む。ワクチン３回目接種に向けては、西宮、姫路市に大規模接種会場を来年１月に整備。コロナ専用病床は１４００床以上を確保する。

　ほかに、１１月に姫路市内の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの殺処分▽養鶏農家への経済支援策▽風評被害対策の費用－なども盛り込んだ。

　斎藤元彦知事は会見で「コロナの感染対策にしっかりと取り組みつつ、コロナ後の社会経済活動の在り方に道筋をつけたい」と話した。（金　旻革）

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