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 兵庫県の丹波市議会は13日、国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費(文通費)」の制度見直しを求める意見書を全会一致で可決した。送付先は、首相と総務大臣、衆参議長。県市議会議長会などによると、13日時点で意見書を可決した市町議会は県内初という。

 意見書では、「(文通費は)使途報告の提出・領収書の添付・残金の返還等の規定はなく、(中略)使途とその支出額を明確にしない特権的な現法のままでは、国民の政治不信は治らない」などと主張。収支報告書のネット公開や実費精算などを求めた。

 文通費を巡っては、兵庫県議らが使途公開などを求める申し入れ書を衆参議長に送付している。(真鍋 愛)

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