国際的な脱炭素の流れを受け、兵庫県の斎藤元彦知事は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の削減目標を本年度中に見直す考えを示した。また、脱炭素やデジタル化など新型コロナウイルス感染収束後を見据え、２０２３年度までの経済政策方針を１年前倒しして作り直す方針という。

　県は３月に策定した「地球温暖化対策推進計画」に、３０年度の温室効果ガス削減目標を１３年度比で３５～３８％削減すると明記したが、４月に国が４６％削減の方針を表明していた。

　県内排出量の７割を産業・業務部門が占めている。このため、斎藤知事は約２千ある事業所に対して新たな排出抑制計画を求める意向で、「さらなる削減に結びつけたい」としている。

　また、コロナ禍前に策定した経済政策方針「ひょうご経済・雇用活性化プラン」（１９～２３年度）について「脱炭素やデジタル化の加速などポストコロナの経済・社会構造の変化を反映できていない」と判断。最終年度を１年前倒しし、２２年度に新たなプランを策定する方針を打ち出した。

　県内企業に優位性のある水素エネルギーや蓄電池などの脱炭素関連産業を重点分野の一つと位置付ける考えだ。いずれも県議会での答弁で明らかにした。（大島光貴）