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尼崎市が職員用に作った「性の多様性への理解を深めるサポートブック」
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尼崎市が職員用に作った「性の多様性への理解を深めるサポートブック」
尼崎市の「パートナーシップ宣誓書受領証」の写し
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尼崎市の「パートナーシップ宣誓書受領証」の写し

 兵庫県尼崎市保健所の幹部が2019年、同保健所に所属するバイセクシュアル(両性愛者)の指向がある30代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと(カミングアウト)は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かった。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していた。(竹本拓也)

 尼崎市は阪神間の6市1町と足並みをそろえて、LGBTなど性的マイノリティー(少数者)のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ている。

 関係者らによると、19年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届いた。名前は伏せられていたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性的発言があった」とも記載。団体関係者が保健所幹部に「男性から性的指向を打ち明けられて不快な思いをした市民がいる」と訴えたという。

 これを受け、保健所幹部は男性が所属する職場の数人に、男性の言動を確認するよう指示。男性が職場でも性的指向を明かしていたと把握した。

 同年12月中旬、幹部ら3人との面談で、男性は「市民の1人から結婚観を何度も聞かれ、話を終わらせたくて(性的指向を)正直に答えたことがある」と説明。これに対し幹部は「性的マイノリティーへの理解は市民全員に浸透していないので、公務員として私的な発言は控えるべきだ」などと、カミングアウトを控えるように求める趣旨を伝えていた。

 男性は面談から3カ月後の20年3月末に退職した。

 取材に対して男性は経緯を認めた上で、「市は自分の性的指向を『不快』とした団体側に何の意見もせず、それが悪いことであるかのように一方的に注意された。納得できず退職を決めた」と語った。

 面談した幹部は「LGBTや性的指向を明かすこと自体を否定する意図は全くなかったが、市民団体側もかなり動揺していたので公務員の一人として考えを伝えた。優秀な人材が退職してしまったのは残念」と話した。

 尼崎市は今年3月、職員と市民向けにそれぞれ啓発用の冊子「性の多様性への理解を深めるサポートブック」を作成。カミングアウトしても安心できる職場環境づくりを求めるが、当事者の職員が市民にした場合の対応については記載がない。

【LGBT】レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、出生時の性別と自認の性別が異なるトランスジェンダーの頭文字を指す。性別を模索している人や決めたくない人(クエスチョニング)らを含めて「LGBTQ」と表現したり、特定の枠に属さない人を包括して「LGBTQ+」と言い換えたりする動きもある。

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