厚生労働省は１５日、２０２０年度にアスベスト（石綿）による健康被害で労災認定された人や、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定を受けた人が働いていた事業所を公表した。全国９１０事業所（前年度９９２）のうち、兵庫県内には５７事業所（同５８）があり、都道府県別では４番目の多さだった。

　石綿による健康被害が労災認定されると、遺族補償給付や休業補償給付などが支払われる。また来年６月までには、建設アスベスト訴訟に加わっていない被害者を対象にした給付金制度が始まる。

　事業所の公表は、兵庫県尼崎市の石綿工場の従業員や周辺住民で石綿被害が相次いで発覚したクボタショックをきっかけに、０５年から実施。今回、新規公表となった６６８事業所を含め、累計では延べ１万６０３４事業所となる。

　都道府県別で、事業所数が最も多かったのは東京の１３１。以下、大阪（１３０）、北海道（７６）と続く。兵庫の５７事業所は建設業のほか造船、鉄鋼、港湾関係の業種が含まれる。

　また、２０年度の石綿疾病による労災の請求・決定件数も発表した。中皮腫、肺がんなど４疾病の請求件数は１０８５件（兵庫７７件）、決定１０１６件（同７５件）だった。

　厚労省は公表情報や労災補償制度に関する問い合わせに応じるため、１６、１７日に電話相談窓口を設置する。両日とも午前１０時～午後５時。ＴＥＬ０３・３５９５・３４０２

（溝田幸弘）