役所など公的機関の窓口が閉まり、日雇いの仕事が減る年末年始に備え、生活困窮者らを支援する団体は体制を強化している。新型コロナウイルス禍で２度目の年越しになるが、コロナの影響はより深刻化。アルバイトなどがなくなり、学費や生活費が賄えない学生らへの支援も始まった。（小谷千穂）

　ＮＰＯ法人「神戸の冬を支える会」（神戸市中央区）は１２月２８日～２０２２年１月４日、同区の東遊園地で正午ごろから、炊き出しをしたり生活相談に応じたりする「越年越冬活動」を予定。昨年は新型コロナの感染拡大を受け、食料品の配布のみに縮小したが、今年は例年通りの内容に戻す。

　同会は通常、週３日炊き出しを行い、毎回７０～１００人ほどが訪れる。同市兵庫区の男性（５３）はコロナ禍で仕事を失い、今年１１月から来るようになった。

　昨年７月、正社員として勤務していた同市内の物流倉庫でコロナ感染者が相次ぎ、閉鎖となったため解雇された。５０代での職探しは苦戦し、借金が約５００万円に膨らんだ。「限界。生きていく希望が見えない」とため息をついた。

　家のない男性が対象の一時宿泊施設「神戸市立更生援護相談所」は１２月３０日～１月３日、終日開放して１日３食を提供。マスクも配る。村山哲朗所長は「ここは最後の最後のとりで。閉めるわけにはいかない」。

　孤立する１５～２５歳を支えるＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ（ディーピー）」（大阪市中央区）は最大２５０人に８万円を給付。募集を始めて１週間で約４００人から相談があり、「学費や生活費を自分で出しているがバイトのシフトが減った」「仕事が見つからず精神疾患になった」などの声が届いたという。担当者は「厳しい生活がコロナでさらに悪化した例が多い」とし、支援の重要性を強調した。

■２０年度県内、相談件数前年比４倍超　緊急宣言で急増

　新型コロナウイルスの影響で、生活困窮者の状況は深刻化している。

　２０１５年度から福祉事務所がある自治体に設けられた自立相談支援機関への２０年度の相談は、兵庫県内で前年同期比４・５倍の４万１００２件だった。

　例年８千～９千件程度だが、緊急事態宣言が発令された昨年４月から急増。失業に伴う住宅や貸し付けの相談が多く、２１年度の上半期（４～９月）は１６５２７件に上った。神戸市くらし支援課の若杉穣課長は「１人の相談が複数分野にわたり、時間をかけた支援が必要な人が増えた」と話す。

　国は今年７月から「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給を開始。県内では１０月末までに４６１９世帯への支給が決まった。国の無利子の特例貸付制度を上限まで使った上、収入が一定より低く、預貯金１００万円以下などの世帯が対象で最大３０万円が支給される。（小谷千穂）