兵庫県内の飲酒運転の摘発件数が、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除された１０月以降、増加傾向にあることが兵庫県警への取材で分かった。１０月は前月比約１・５倍に増えて今年の月別で最多となり、１１月はそれをさらに上回った。県警は飲食店での酒類の提供が全面的に解禁されたことが影響しているとみて、取り締まりに力を入れている。（谷川直生）

　県内では、１０月１日に緊急事態宣言が解除。その後も飲食店に対する営業時間短縮要請は継続していたが、同２２日からは酒類提供の制限が全面解除された。

　県警のまとめによると、今年１０月までの飲酒運転の摘発件数は５７５件（前年同期比１１２件減）だった。月別では、緊急事態宣言などによる酒類の提供制限があった８、９月がそれぞれ５０件程度。一方、１０月は７６件で、前の２カ月と比べて約１・５倍に増えた。

　１０月に次いで摘発件数が多いのは７月の６６件で、今年２回目の緊急事態宣言など、足かけ４カ月間の酒類提供の規制が緩和された時期と重なる。

　１１月はさらに増加した。県警交通指導課によると、今月３日時点で報告されている摘発件数は８０件。後に飲酒運転が発覚するケースも多いため、さらに増加する可能性があるという。

　県警は１０月以降、警戒を強化し、県内各地で取り締まりを実施。１２月に入り、飲酒の機会が増加することから、同月３日には県内の４８カ所で一斉検問を行った。

　同課の担当者は「年末は飲酒運転による死亡事故も増える傾向にある。飲んだら乗らないを徹底してほしい」としている。