育児に積極的な男性職員を増やそうと、神戸市役所内で有志によるグループが立ち上がった。子育てに有益な情報や悩みを共有。若手の育児休暇取得を後押ししつつ、庁内の理解促進を目指す。こうした試みは他自治体でも珍しいとみられ、メンバーは「ライフワークバランス（生活と仕事の両立）が進めば優秀な人材が役所に集まり、市民にも還元できる」と意気込む。（初鹿野俊）

　任意グループの「ファザーリングＫＯＢＥ」。父親の子育て参加推進に取り組むＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン関西」メンバーの神戸市水道局職員、堀恭平さん（４１）を中心に３月発足した。

　育休中に減りがちな男性同士の交流や情報交換、育休取得を検討する若手職員への助言などを図ろうと、子を持つ男性職員計５人で始まり、現在は１９人。うち４人は女性職員で、母親目線で男性の育児参画をアドバイスする。

　新型コロナウイルス禍の今夏に始まった活動は、不定期に昼休みに集う少人数のランチ会や、月１回金曜夜に行うオンラインでのおしゃべり会。育休取得時のいきさつから、お薦めの絵本、お出掛け情報までたわいもない内容も話す。いずれは専門家を招いた勉強会開催も視野に入れる。

　市が育休中の職員を対象に開く研修会でグループをＰＲするなど、市役所の担当部局とも連携。堀さんは「育休取得者とつながることで不安が和らぐ」と語る。

　市人事課によると、男性職員の育休取得率は２２・２６％（２０２０年度）。５年前から１０倍に高まったが、グループのメンバーで育休経験者の浅井泰（ゆたか）さん（３４）＝行財政局＝は「充実した制度があり、取得希望者も多いが、職場に遠慮して取れない人もいる」と話す。

　一部で理解のない管理職がいるといい、堀さんは「（部内の仕事が回らなくなるのではと）不安な上司もいるはず。育休取得者が増えれば、選ばれる職場になり、職員の士気も上がり、市役所にもメリットがあると伝えたい」とする。

　実際に育児中でない職員や管理職のメンバー入りも歓迎。「世の中が変わるには、まずは役所から」と訴え、市内企業などへの波及を目指す。