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 兵庫県明石市の泉房穂市長は7日、市議会の主要会派が提出し、12月議会で成立した工場の緑地面積率引き下げ条例について、議決のやり直しを求めて再議を申し立てた。「パブリックコメント(意見公募)など必要な手続きを経ておらず、憲法や市自治基本条例に違反している」と主張している。

 泉市長は議会に対し、3月議会で再び審議するよう求めた。市は工場緑地に関する独自の条例案を3月議会に提出するための準備を進めており、同じテーマの二つの条例案が同時に審議される事態も予想される。

 12月議会で成立した議員提出の条例は、市内工場の緑地面積率を現行の20%から5~10%に引き下げた。市側の案は、引き下げに伴い低下する緑地機能と同等以上の機能を確保したり、地域と協定を結んだりすることを企業に求め、市街地の大部分で引き下げ幅を議員提出条例より抑制する。

 この日、緑地面積率の在り方を議論するため市が2年前に設置した検討会は泉市長に答申書を出した。これを受け、泉市長は再議書を榎本和夫議長に手渡し、議員提出の条例について「検討会が終わるのを待たず、パブコメもしていない。手続きに不備がある」と言及。市側の条例案について今月15日からパブコメを始める方針を明らかにした。

 泉市長と議会の主要会派は、昨夏に泉市長が全市民への金券配布について、専決処分で実施に踏み切ったことで対立が激化。2020年度一般会計決算も不認定になるなど溝を深めている。(長尾亮太)

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