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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市会(定数69)が、議員定数の削減について検討を始めることが16日、関係者への取材で分かった。18日に開かれる議会制度改革の検討会で、複数の会派が一挙に4~9人減らす案を提案するとみられる。削減が決まれば2006年以来で、9人減った場合、報酬など年間約2億円の経費削減が見込まれるという。

 市会の定数は、1947年の地方自治法施行以来、長く72人が続いたが、06年に当時の与党会派などが「他都市の状況を考えれば、定数減が必要」と主張し、3減の69人とする議員提出議案が可決された。

 その後も人口減少に伴い、見直しの議論はあったが、総定数を維持した上で、市内各選挙区の定数を人口比によって増減させるだけにとどめていた。

 しかし、他都市で議員定数の削減が進み、市会でも見直しがなければ、市民の理解が得られないと判断。神戸のような都市部でも、議員のなり手不足が深刻になりつつある現状も影響したとみられる。

 そこで、最高規範とされる「議会基本条例」施行から10年に合わせ、検証する検討会設置を決定。議長と副議長、所属議員5人以上の「交渉会派」6会派の団長と幹事長で構成し、18日の第1回会合では各会派から議員定数について意見を聞く予定という。

 関係者によると、定数が最大で9人減った場合、報酬などで年約2億円の経費削減が見込まれるという。定数削減に伴い、民意が届きにくくなるとして反対する会派もありそうだ。

 政令指定都市の議員定数を見ると、神戸と人口規模が近い京都市が67人▽川崎市が60人▽福岡市が62人。神戸より人口が約80万人多い名古屋市は68人で、最も人口が多い横浜市は86人という。過去に大幅削減を行ったのは、浜松市が10年に8人減(54人→46人)、名古屋市が16年に7人減(75人→68人)。神戸が最大の削減幅となる可能性もある。

(三島大一郎)

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