兵庫県は、原油や原材料高の影響を受ける県内の飲食店と中小法人・個人事業主を対象に、一時支援金事業を始めた。県の独自事業として３月末までに１０万～２０万円を支給し、新型コロナウイルス禍からの事業回復を下支えする。計５万６千件の利用を見込む。

　昨年１１月以降、燃料費、光熱水費、原材料価格高騰の影響を受けている事業所向け。県は同１２月、総額７３億円を予算化し、全額国の交付金を充てる。

　飲食店向けは新型コロナ対策適正店の認証を受けたことなどが条件で、１店舗当たり１０万円を支給する。１７日から受け付けたところ、初日に約２３００件の申請があったという。

　一方、飲食店以外の中小法人・個人事業主向けは、県の休業・時短営業や外出自粛要請の影響で昨年４～１０月のいずれかの月の売り上げが前年か前々年比５０％以上減少し、国の月次支援金を受給していることなどが条件。中小法人には２０万円、個人事業主には１０万円を支払う。

　いずれも原則、県のホームページからオンラインで申請する。飲食店の受け付けは２月２２日までで、問い合わせは県飲食店向け協力金・一時支援金コールセンターＴＥＬ０７８・３６１・２５０１。飲食店以外は同２８日までで、県中小法人・個人事業主等に対する一時支援金コールセンターＴＥＬ０５０・８８８２・４９０８

（大島光貴）