新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請する自治体が２０日、１０道府県に拡大した。兵庫、大阪、京都の関西３府県と静岡県は２１日に要請する方針を表明。北海道と福岡、佐賀、大分県が準備を進める。福島県と島根県は１９日に要請方針を明らかにした。政府は追加適用について週明けにも関係閣僚で協議し、２５日にも決定する方向で調整に入った。２１日は首都圏など１３都県で適用が始まった。

　兵庫県の斎藤元彦知事は２０日、２１日午後に重点措置の適用を正式に決定し、大阪、京都府と３府県で政府に要請する方針を明らかにした。

　２０日の県内の新規感染者は、過去最多だった前日と同水準の２４８３人。病床使用率も４割を超え、重点措置の適用が必要と判断した。３府県の知事は１９日のオンライン会議で、いずれかが重点措置の適用が必要と判断した場合、３府県共同で要請する方針を確認した。

　県内では２日連続で２５００人前後の新規感染者が確認され、２０日午前０時時点の病床使用率は４１・６％（重症用２・１％）。宿泊療養施設の使用率は５８・１％となり、自宅療養者は５２４５人に達している。

　斎藤知事はこれまで社会経済活動を優先させる考えを強調し、重点措置の適用に慎重な姿勢を見せていたが、この日の会見で「感染が急拡大し、県民は現在の状況を不安に思っている。ある程度、軌道修正しないといけない」と述べた。

　重点措置が適用された場合、適正店の認証を受けた飲食店に、午後９時までの時短営業を求め、酒類提供は認める方針。全県一律の対応とし、来週初めにも県の対策本部会議を開いて内容を協議する。

　大阪府の吉村洋文知事は要請基準としていた病床使用率が近く３５％に達すると判断。飲食店への時短要請は「一定の効果がある」とし、府内全域で府の認証店に午後９時までの営業を求める考えを示した。酒類の提供は制限しない。京都府の西脇隆俊知事は、病床使用率が高い兵庫県の判断を受け、要請する方針に至ったと記者団に説明した。

　首都圏などの１３都県では２１日から２月１３日まで重点措置が適用される。斎藤知事は３府県の措置期間についても、来週中から２月１３日までが一つの目安になるとの認識を示した。

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら