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まん延防止等重点措置の要請について説明する斎藤元彦知事=20日午後、兵庫県庁(撮影・大島光貴)
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まん延防止等重点措置の要請について説明する斎藤元彦知事=20日午後、兵庫県庁(撮影・大島光貴)

 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請する自治体が20日、10道府県に拡大した。兵庫、大阪、京都の関西3府県と静岡県は21日に要請する方針を表明。北海道と福岡、佐賀、大分県が準備を進める。福島県と島根県は19日に要請方針を明らかにした。政府は追加適用について週明けにも関係閣僚で協議し、25日にも決定する方向で調整に入った。21日は首都圏など13都県で適用が始まった。

 兵庫県の斎藤元彦知事は20日、21日午後に重点措置の適用を正式に決定し、大阪、京都府と3府県で政府に要請する方針を明らかにした。

 20日の県内の新規感染者は、過去最多だった前日と同水準の2483人。病床使用率も4割を超え、重点措置の適用が必要と判断した。3府県の知事は19日のオンライン会議で、いずれかが重点措置の適用が必要と判断した場合、3府県共同で要請する方針を確認した。

 県内では2日連続で2500人前後の新規感染者が確認され、20日午前0時時点の病床使用率は41・6%(重症用2・1%)。宿泊療養施設の使用率は58・1%となり、自宅療養者は5245人に達している。

 斎藤知事はこれまで社会経済活動を優先させる考えを強調し、重点措置の適用に慎重な姿勢を見せていたが、この日の会見で「感染が急拡大し、県民は現在の状況を不安に思っている。ある程度、軌道修正しないといけない」と述べた。

 重点措置が適用された場合、適正店の認証を受けた飲食店に、午後9時までの時短営業を求め、酒類提供は認める方針。全県一律の対応とし、来週初めにも県の対策本部会議を開いて内容を協議する。

 大阪府の吉村洋文知事は要請基準としていた病床使用率が近く35%に達すると判断。飲食店への時短要請は「一定の効果がある」とし、府内全域で府の認証店に午後9時までの営業を求める考えを示した。酒類の提供は制限しない。京都府の西脇隆俊知事は、病床使用率が高い兵庫県の判断を受け、要請する方針に至ったと記者団に説明した。

 首都圏などの13都県では21日から2月13日まで重点措置が適用される。斎藤知事は3府県の措置期間についても、来週中から2月13日までが一つの目安になるとの認識を示した。

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