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 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、兵庫県は「まん延防止等重点措置」が適用された場合、県が十分な感染対策を講じていると認証した飲食店に午後9時までの営業時間短縮を求め、酒類提供を認める方針を固めた。非認証店は午後8時までの営業とし、酒類の提供は認めない。首都圏では認証店の酒類提供は選択制とし、協力金に差を付ける都県もあり、兵庫県も導入を検討する。

 県は21日午後、政府への重点措置の適用要請を正式決定する。大阪府と京都府も対策本部会議で要請を決め、3府県が共同で重点措置の適用を求める。

 政府は週明けにも重点措置の適用を判断するとみられ、県は対策本部会議を開き、飲食店などへの対応を協議する。東京都や神奈川県では、認証店の酒類提供は選択制で、提供する場合は午後9時まで、提供しなければ同8時まで営業を認めている。非認証店には提供を認めず、営業は同8時までとし、酒類提供の有無などで協力金に差を付けており、兵庫県も選択制を検討する。

 飲食店に対しては、兵庫県内全域で感染が拡大しているため、全県一律の対応となる見通し。

 一方、大阪府の吉村洋文知事は、飲食店への時短要請は「一定の効果がある」とし、府内全域で府の認証店に午後9時までの営業を求め、酒類提供を認める考えを示している。

 兵庫県内の新規感染者は20日、過去最多だった前日と同水準の2483人。同日午前0時時点の病床使用率は41・6%(重症用2・1%)になり、第6波に入り初めて4割を超えた。自宅療養者は過去最多の5245人に達している。(紺野大樹)

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