新型コロナウイルスの新規感染者数が２２日、３９都道府県で１日当たりの最大想定数を超えた。広島は４・４倍、島根は３・５倍。新変異株「オミクロン株」の猛威によって、流行「第６波」対策として都道府県が昨年策定した医療提供体制のシナリオを大きく上回った。国内の新規感染者数は５万人を突破し、５日連続で過去最多を更新。東京都は１万人を超えた。

　感染拡大に歯止めがかからなければ病床の逼迫（ひっぱく）などにつながりかねない。政府、自治体は急増する自宅療養者の対応や病床確保といった医療体制の拡充を迫られる。

　厚生労働省がまとめた都道府県の最大想定数と自治体が２２日に公表した新規感染者数を比較した。想定を最も大きな割合で上回ったのは４・４倍の広島。３５８人の想定に対し感染者数は１５８５人だった。３・５倍の島根は４５人に対し１５８人。和歌山３・１倍、長崎２・９倍なども高かった。

　兵庫県は第５波のピークと同じ１０８８人を最大想定数として設定したが、２１日の新規感染者は２・７倍の２９４３人に。２２日は２７２７人（２・５倍）と前日を下回ったが、県医務課は「ここまで感染が広がるとは想定外。急増する自宅療養者への対応を強化する必要がある」としている。

　想定を上回った人数は、東京都の６３０４人が最も多い。４９２３人の想定に対し感染者数は１万１２２７人だった。

　都道府県は厚労省の要請を受け、２０２１年１１月末までに最大想定感染者数を含む医療提供体制計画を見直した。２１年夏の第５波では感染者数が当時の想定を上回り、自宅療養中に症状が悪化しても入院できずに亡くなる人が相次いだためだ。

　第５波と比べて感染力が倍以上になったと想定したものの、当時のワクチン効果などが前提。オミクロン株の特性は十分に反映されておらず、想定を超えて感染が急拡大している。

　自宅療養者への健康観察や入院調整、コロナ用病床への患者の着実な受け入れが課題となる。厚労省によると、自宅療養者数は今月１９日時点で約１０万人と１週間で５倍以上に跳ね上がった。オミクロン株は重症化しにくいとされ、病床使用率が５０％を下回る自治体が多い。だが、高齢者らリスクの高い人に感染が広がれば重症者が増え、病床が逼迫する恐れがある。

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