アスベスト（石綿）による被害者遺族らへの時効救済制度が３月に終了するのを前に、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会ひょうご支部」は２４日、石綿健康被害救済法の見直しを国に求めるよう、兵庫県に要望書を提出した。

　同法は、尼崎市の石綿工場従業員や周辺住民の健康被害が判明したクボタショックを受け、２００６年に成立。労災請求の時効は労働者の死亡から５年以内だが、時効を過ぎても対応する「特別遺族給付金」も設けられた。ただ、請求期限は今年３月２７日までとなっている。

　同支部によると、医者の診断で中皮腫が分からなかったり、潜伏期間が長かったりし、被害に気付かない事例が多いという。要望書では「請求権は無期限で延長する必要がある」と時効撤廃を求めた。

　同支部の世話人で、夫を石綿被害で亡くした福田靖美さん（６３）は「行政や病院から周知が足りておらず、気付けていない人はまだまだ多い。給付金を受け取った人の中でも格差があり、法改正すべきだ」と訴えた。（小谷千穂）