政府は２４日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、兵庫など要請のあった全１８道府県を追加適用する方針を固めた。期間は２７日から２月２０日までとする。岸田文雄首相が関係閣僚と協議後、専門家に諮問する意向を示した。２５日の基本的対処方針分科会での協議と国会報告を経て、持ち回り形式の政府対策本部で正式決定する。オミクロン株の急拡大が続き、適用中の１６都県と合わせて措置の対象を３４都道府県に広げる。

　９日から３１日までの期間でまん延防止措置を実施中の沖縄、広島、山口３県はいずれも延長を要請した。政府は期限を２月２０日にそろえる。首相は２４日、品薄になっている抗原検査キットに関し、国が買い取りを保証し当面、１日８０万回分まで増産するよう製造各社に要請したと表明した。

　追加適用するのは北海道、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分、鹿児島などの１８道府県。

　兵庫県は２５日、対策本部会議を開き、全県で飲食店に営業時間短縮を求めるなどの対策を決める。

　首相は「まん延防止措置を講じてから、一部の自治体では感染拡大のスピードが明らかに落ちてきた」と官邸で記者団に指摘。延長する３県の状況は「引き続き予断を許さない」とも語った。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２４日の衆院予算委員会で、オミクロン株の感染拡大を巡り「今後状況が悪化すれば、さらに強い対策が必要になる」と説明した。

　首相は記者団に、オミクロン株の特性を踏まえた対策として、社会経済活動を維持する必要性を強調。リスクの高い場面での人数制限と、地域の事情に応じた人流抑制双方への協力を国民に呼び掛けた。人流抑制ではなく人数制限が有効とした尾身氏の発言で混乱が広がった状況を踏まえ、収拾を図ったとみられる。

　予算委で首相は「予防、発見、早期治療の流れを強化し、オミクロン株の特性を踏まえためりはりの利いた対応を進める」と答弁した。