４回目となる新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が２７日から適用される兵庫県。今回も飲食店への対策が軸になり、酒類提供の有無の選択制が新たに導入されるが、店主からは「（利益率の高い）酒類なしで商売は成り立たない」「事実上、時短か休業かの２択だ」と厳しい声が上がった。

　県内では措置が適用される２７日～２月２０日、十分な感染対策を講じていると認証した飲食店に、①終日酒類提供せず、午後８時まで営業②酒類を同８時半まで提供し、同９時まで営業－の選択制を採用。売り上げに応じ①は３万～１０万円、②は２万５千～７万５千円の協力金を支給する。

　「うちは小さい店。常連客やアルバイトの給料を優先したい。そのために、酒類を提供し、協力金をもらう方を選びたい」

　時短に応じ、酒類提供を続ける方針を決めた居酒屋「大よし」（神戸市垂水区）を営む吉田富直さん（７８）。今月５日にオープンした。ただでさえ正月明けの客足が伸びない時期なだけに「（時短は）ダブルパンチ」としつつ、「開店間もないので頑張りたい」と力を込めた。

　ＪＲ舞子駅近くの「飛騨牛炭火焼肉おおはし」（同市垂水区）は、対策を徹底した上で時短営業し、採算面から酒類提供は続ける予定。店主の藤田誠一郎さん（４３）は「年末にかけて売り上げがコロナ前の７割程度に回復していた直後なので苦しい。協力金を上積みするなど新たな支援が必要ではないか」と求めた。

　神戸・三宮で居酒屋を営む男性（５２）は、政府分科会の専門家による「人流抑制ではなく人数制限がキーワード」の言葉を挙げ、「人数制限でいけるなら、時短は必要ない。なぜ求められるのか疑問だ」と首をかしげた。（藤井伸哉、大橋凜太郎）

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