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兵庫県営青木団地=神戸市東灘区北青木1(同県提供)
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兵庫県営青木団地=神戸市東灘区北青木1(同県提供)
兵庫県が県営住宅の建て替えにPFIの導入を検討している青木団地の活用イメージ図(同県提供)
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兵庫県が県営住宅の建て替えにPFIの導入を検討している青木団地の活用イメージ図(同県提供)

 兵庫県は県営住宅「青木(おおぎ)団地」(神戸市東灘区北青木1)の建て替え計画で、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の導入を検討している。県営住宅の建て替え事業では初めての試み。併せて事業をにぎわいづくりに結びつけるため、民間事業者から広く意見や提案を募る「サウンディング調査」を開始。調査結果を踏まえ、2022年度に事業者を公募し、20年代後半の完成を想定している。

 同団地は阪神電鉄深江駅の西約500メートルに位置し、敷地面積1万6555平方メートル。築約40年が経過した5階と11階建ての計7棟に314戸があり、285世帯が入居する。容積率は建築基準法での上限228%に対し148%にとどまり、十分に活用できていない。

 県は建て替えに加え、入居者移転と余剰地活用の事業を民間に委託する方針。同調査では建設費の縮減や工期の短縮、入居者移転の円滑化に向けたアイデアのほか、民間投資の内容・規模・収益性、公募条件について企業の意向を探る。

 県は現在と同じ314戸を確保する条件を設定。県土整備部の山田剛之・住宅参事は「団地を高層化することで活用用地を広く生み出す案を期待している」と話す。「民間にとって魅力的な立地や事業規模、活用用地の面積がある団地を選んだ」という。

 県は県住の建設用地以外に1万平方メートルの余剰地を生み出せるとみており、商業施設や分譲マンション、子育て支援施設の誘致を想定している。

 県公営住宅課によると、公営団地の建て替えにPFIを導入している事例は全国に98件あり、県内でも西宮や神戸、尼崎市などの13件で既に行われている。

 同調査は事業実施を目指す法人や法人グループなどを対象に、2月18日まで受け付け。県は現地説明会と個別ヒアリングを経て、3月16日に実施結果を公表する。(大島光貴)

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