新型コロナウイルス感染者の急増を受け、兵庫県は２８日、県の健康福祉事務所（保健所）が担う疫学調査の一部を遠隔で集中的に処理する「保健所業務支援室」を県庁内に設置する。週当たり２００人程度の本庁職員を集め、感染者数が多い宝塚、伊丹、芦屋、加古川の４事務所を支援。逼迫する保健所業務を補う。

　県によると、新規感染者が２６、２７日、４千人台となり、感染の発生届提出日か翌日に行うことが望ましい患者への初回連絡に２、３日かかるほど保健所業務が逼迫。そこで、各事務所の職員が患者の症状確認や患者に合わせた対応など専門的業務に注力できるよう事務処理を切り分け、他職員で担える業務をオンラインで対応する体制を整える。

　支援室の職員は、医療機関から届いた発生届の入力業務や、患者に発行する就業制限通知書、解除通知書などの印刷、封入作業などに当たる。保健所ごとに作業方法に違いがあるといい、派遣された経験のある職員が指導役を務める。

　２６日の会見で斎藤元彦知事は「可能な保健所業務を外に出すことで、重症化リスクの高い人に対するフォローなど、保健所が本来担うべき業務に当たることができる」と強調。自宅療養者や濃厚接触者に対する健康相談などを代行するセンターも２８日に開設する。（大島光貴）