近畿２府４県と鳥取、徳島両県などでつくる関西広域連合は２７日、オンラインで新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。２８日の全国知事会で、国にオミクロン株に特化した感染対策を早急に示すよう要望する方針で一致した。

　兵庫県の斎藤元彦知事は、３回目のコロナワクチン接種で米モデルナ製の予約率が、ファイザー製と比べて低いと指摘。「国は副反応のリスクに対する不安の軽減や、（免疫力の指標となる）抗体価の上昇が望める交差接種をＰＲしてほしい」と要望した。また、不足する検査キットの供給も求めた。

　大阪府の吉村洋文知事は「検査キットの不足を懸念する。キット増産のスケジュールや検査なしでの医師による診断など、国は具体的な方針を示してほしい」と訴えた。