兵庫県と県内４１市町の首長らが議論する「県・市町懇話会」が３１日、神戸市中央区の県公館で開かれた。斎藤元彦知事の就任後、初めての開催。県の行財政運営方針見直し案に関し、市町長側は毎年度、市町と県が協議する場を設置するよう求め、斎藤知事は応じる考えを示した。

　議論は、行財政運営方針見直し案から始まった。県は同案を昨年１２月に公表したが、市町長らは来年度の予算編成に多大な影響が出るとして反発。県は年明けに修正案を示していた。

　県市長会の谷口芳紀相生市長は「私どもの意見を（修正案に）一部反映いただいたが、経過措置や代替事業の具体化に当たっては十分協議し、合意形成を図った上で決定することが重要」と強調し、「次年度以降も適切な時期に協議の場を設置いただきたい」と要望。泉房穂明石市長も「協議もせずに予算を削減されたら市町は困る。協議をすると約束してもらわないと」と知事に迫った。

　斎藤知事は「協議の場を持つ方向で調整したい」と約束。懇話会終了後、毎年秋から冬の時期に協議を行うとの見通しを示した。

　また、越田謙治郎川西市長は県政の方向性に関し「（知事がトップダウンで）ぶち上げていくのか、市町と信頼関係を築いて県政を推進するのか。分かれ道ではないか」と指摘。「市町の財政負担やルールが変わることに対しては、双方の理解が深まった段階で公にしていただく方向で進めてほしい」と求めた。

　他の市町長からは、市街化調整区域の開発許可の弾力化▽小規模農家に対する支援▽雪害からの早期復旧に向けた農業者支援－などの要望が出た。（大島光貴）