災害の関連死という考え方は１９９５年の阪神・淡路大震災を機に生まれた。ただ市町村が認定する際の統一的な基準はなく、地域ごとにばらついているのが現状だ。認定されても、どんな人がどういう状況で死に至ったのかといった事例は公開されず、専門家は「関連死を防ぐための教訓が得られない」と指摘する。

　国が阪神・淡路の死者とするのは６４３４人。うち９２１人が関連死とされる。

　関連死の認定は市町村に委ねられ、判断が難しいケースについては、医師や弁護士らでつくる審査会が判定する。ただ自治体ごとに判断に差があり、東日本大震災では不認定となった遺族が訴訟を起こしている。

　そうした状況もあり、自治体には統一基準を求める声が多い。２０２０年に阪神・淡路の新たな関連死を認定した宝塚市も「国が基準をつくってほしい」とする。

　だが、内閣府は「地域の実情、震災の種類に応じ、市町村が判断すること。一律の基準は示せない」という立場だ。

　一方、認定されても個別の内容は公表されない。内閣府は２１年４月、自治体の参考として、過去の災害で認定・不認定となった約１００人分の事例を公開したが、年齢や性別、死亡までの経緯などを簡単に記す程度にとどまった。

　関連死の認定訴訟に携わった在間文康弁護士は「具体的な事例が分からないと関連死を防ぐ教訓が導き出せない。国が事例を集め、分析すべきだ」と話した。（西尾和高、山岸洋介）