神戸市会（定数６９）が、議員定数の削減について検討を始めることが１６日、関係者への取材で分かった。１８日に開かれる議会制度改革の検討会で、複数の会派が一挙に４～９人減らす案を提案するとみられる。削減が決まれば２００６年以来で、９人減った場合、報酬など年間約２億円の経費削減が見込まれるという。

　市会の定数は、１９４７年の地方自治法施行以来、長く７２人が続いたが、０６年に当時の与党会派などが「他都市の状況を考えれば、定数減が必要」と主張し、３減の６９人とする議員提出議案が可決された。

　その後も人口減少に伴い、見直しの議論はあったが、総定数を維持した上で、市内各選挙区の定数を人口比によって増減させるだけにとどめていた。

　しかし、他都市で議員定数の削減が進み、市会でも見直しがなければ、市民の理解が得られないと判断。神戸のような都市部でも、議員のなり手不足が深刻になりつつある現状も影響したとみられる。

　そこで、最高規範とされる「議会基本条例」施行から１０年に合わせ、検証する検討会設置を決定。議長と副議長、所属議員５人以上の「交渉会派」６会派の団長と幹事長で構成し、１８日の第１回会合では各会派から議員定数について意見を聞く予定という。

　関係者によると、定数が最大で９人減った場合、報酬などで年約２億円の経費削減が見込まれるという。定数削減に伴い、民意が届きにくくなるとして反対する会派もありそうだ。

　政令指定都市の議員定数を見ると、神戸と人口規模が近い京都市が６７人▽川崎市が６０人▽福岡市が６２人。神戸より人口が約８０万人多い名古屋市は６８人で、最も人口が多い横浜市は８６人という。過去に大幅削減を行ったのは、浜松市が１０年に８人減（５４人→４６人）、名古屋市が１６年に７人減（７５人→６８人）。神戸が最大の削減幅となる可能性もある。

（三島大一郎）