トイレや台所などの修理工事で法外な代金を支払わされたとして、姫路市やたつの市など播磨地域の男女１３人が２４日、「町の水道屋受付センター」（神戸市中央区）の代表者や協力業者らに計約４８２万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。

　訴状などによると、１３人は２０１９年１２月～２１年５月、マグネット広告やホームページを見て修理を依頼。「便器を外す必要があり、２１万円かかる」「エンジンが付いた高圧洗浄機を使わないと直らない」などと説明を受け、約９万７千円～１０２万円を支払ったとする。

　この代金について、原告側の悪質水道工事被害対策姫路弁護団は「一般的な相場と比べて著しくまたはかなり高額」と主張。提訴後の会見で「顧客の知識不足につけこんだぼったくり商法だ」と指摘した。

　同センターの代表は詐欺罪で公判中の和田怜被告（２９）で、加古川市の女性から工事費名目で現金をだまし取ったとして逮捕、起訴された。

　弁護団は「泣き寝入りを防ぐためにも、心当たりがある人は相談を」と呼び掛けている。平日午前９時半～午後５時。ひめじ市民法律事務所ＴＥＬ０７９・２８２・０４３０