神戸製鋼所（神戸市中央区）は１日、神戸市灘区の石炭火力発電所に増設を進めてきた２基のうち３号機が営業運転を開始したと発表した。発電規模は６５万キロワットで、全量を３０年間、関西電力に供給する契約を結んでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力への批判が国内外で高まる中、神鋼は技術開発などで段階的なＣＯ２削減を目指す。

　同社は、２０２２年度中に４号機の営業運転も予定する。国内での新たな石炭火力発電所の営業運転は、２１年１１月の福島県広野町の広野ＩＧＣＣ発電所以来となる。

　神戸発電所３号機は、発電効率が高いとされる「超々臨界圧」型を採用し、子会社のコベルコパワー神戸第二が運営する。既存の１、２号機と３号機を合わせると、総出力は計２０５万キロワット。周辺地域では、蒸気を活用した熱供給にも取り組む。

　石炭火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いことから世界的に廃止圧力が強まっている。神鋼は２１年、５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）実現を宣言。石炭火力発電所では、バイオマスやアンモニアを混ぜてＣＯ２を減らし、最終的にアンモニアだけを燃料に排出ゼロとする研究を進める。

　増設を巡っては、神鋼の環境影響評価（環境アセスメント）を認めた国の確定通知を取り消すよう住民らが行政訴訟で求め、大阪高裁に控訴した。住民らは、神鋼などに建設や稼働の差し止めを求める訴訟も神戸地裁に起こしている。

　同社は「５０年のカーボンニュートラルに向けて、火力発電設備のさらなる高効率化・低炭素化に取り組んでいく」としている。（森　信弘、石沢菜々子）