兵庫県淡路市沿岸で昨年９月、３人が死亡した水上バイク事故を受け、兵庫県は２日、県内全域を対象とした独自の航行ルールを設定する対策案を発表した。沿岸から約１００メートルの海域を徐行と決め、安全に配慮した運転を周知徹底していく。水上バイクの航行ルールを設けた都道府県はなく、全国初の取り組みとなる。

　事故は昨年９月１５日に発生。淡路市岩屋付近の海上で、神戸市長田区の男性＝当時（２８）＝が操縦する水上バイクが時速約１００キロで航行して消波ブロックにぶつかり、同乗した知人の男女２人を含む計３人が死亡した。操縦者は特殊小型船舶操縦士免許を取得しておらず、神戸海上保安部の捜査で血中からアルコールが検出された。

　県と県警、日本ジェットスポーツ協会（神戸市）などは同年１１月、「水上オートバイによる危険行為等の対策検討会議」を発足。県条例改正による罰則強化の可否やルールづくりを議論し、対策案を取りまとめた。

　独自ルールは、沿岸から約１００メートルは時速８キロ以下の徐行とし、遊泳客の近くでは時速５キロ以下の航行を求める。徐行区域は地域の実情に応じて設定可能とする。今夏までにリーフレットを作成、配布して周知を進めるほか、沿岸に啓発用の看板なども整備。また、県警や海保と連携してパトロールに力を入れる。

　規制条例となる県の「水難事故等の防止に関する条例」については、飲酒運転への罰則新設をはじめ、海域の利用者に危険を及ぼす行為に定める罰金（２０万円以下）の引き上げなどの罰則を強化する方針を定めた。県公安委員会が懲役刑を含めた具体的な罰則内容を検討し、今夏までの条例改正を目指す。

　さらに、係留地となるマリーナについて優良認証制度を導入し、水上バイク利用者の安全意識の醸成などに役立てていく。県は関連経費約７００万円を盛り込んだ２０２２年度当初予算案を、１６日開会の県議会定例会に提案する。

　水上バイクの規制を巡っては、神戸市が須磨海岸（同市須磨区）の海水浴エリアにおける航行を通年で禁じるなど、条例改正を行う方針。明石市は懲役刑を取り入れた条例策定を検討している。（金　旻革）