関西広域連合は７日、ＪＲ西日本が３月に在来線の減便などを予定するダイヤ改正を再考するよう要望した。連合長の仁坂吉伸和歌山県知事や兵庫県の斎藤元彦知事らが、長谷川一明社長らとオンラインで会談し伝えた。

　ＪＲ西は新型コロナウイルス禍の厳しい経営環境を踏まえ、在来線など約５００本の廃止、区間短縮を打ち出した。県内でも加古川線と姫新線で平日の昼間、一部の運行を１時間１本に半減させるなどする。

　要望では、ダイヤ改正の見直しとともに、コロナ収束後のダイヤの復元や、ローカル路線の維持に向けた地元自治体との連携なども申し入れた。

　長谷川社長は「企業の存続を懸けて構造改革に取り組んでいる。地域振興、持続可能な地域交通に向けて努力したい」とあいさつ。仁坂連合長によると、ＪＲ西の各支社と関係自治体で相談の場を設けることを確認したという。

　斎藤知事は今回のダイヤ改正に「生活や観光、通勤通学などに影響があり、大変残念と伝えた。ローカルを含む路線の活性化は重要だ」と話した。（大盛周平）