兵庫県の阪神、丹波地域の１０市町でつくる事務組合が運営し、小学生の自然学校に利用されている丹波少年自然の家（丹波市）を巡り、１０市町は７日、西宮市内で首長会合を開き、組合を解散することで合意した。

　２０２３年３月に尼崎市が脱退するため、残る市町で運営費用の負担割合を協議してきたが折り合えなかった。解散は早ければ２３年度になるとみられる。

　施設は１９７８年に開設され、新型コロナウイルス流行前は年間５万人（一般利用を含む）が宿泊。年１億円の管理運営費の９割を阪神８市町が、１割を丹波２市が分担してきた。

　尼崎市の脱退に伴う新たな分担について、これまで利用人数に比べて負担割合の高かった西宮市が「利用人数を加味して決めるべき」と主張。利用の多い自治体が反発し、伊丹市は組合脱退の意向も示していた。

　７日の首長会合では、指定管理者制度の導入で経費を削減するなど、過度な負担増を避ける案も提示されたが、合意に至らなかった。（山岸洋介）