国が対策の切り札と位置付ける新型コロナウイルスの飲み薬。国内では昨年１２月に「モルヌピラビル」（商品名・ラゲブリオ）が薬事承認され、実用が始まった。厚生労働省の委託機関に登録した医療機関だけが処方できるが、機関名の公表は自治体ごとに対応が分かれ、兵庫県は一般には非公表だ。県民はどこで処方されるか分からないため、医療機関を２カ所経由するなどして時間がかかる場合も想定される。

　新型コロナの飲み薬はほかに、国内２種類目の治療薬「パキロビッド」が今月１０日、特例承認された。

　モルヌピラビルは、服用すれば、入院や死亡が３０％減るとされる。１８歳以上で重症化リスクがあることなどが投与の条件になる。

　まだ安定供給が難しいため一般に流通しておらず、国が所有して医療機関や対応薬局に配分。薬を処方するには、厚労省の委託企業が開設したセンターへの登録が必要となる。

　２月３日時点で県内の登録機関は１０９７カ所（病院は２５２カ所）だが、うち実際に薬を置いているのは約２割に当たる２５７カ所（同１４３カ所）。院外処方を受けられる薬局は５８９カ所と、県内の全薬局の２割超にとどまる。

　どの医療機関で処方してもらえるのかについて、県は「処方は本人からの申し出ではなく、医師が判断するため、公開は考えていない」とする。発熱患者らに対応している県内の指定医療機関は１４８７カ所で、中には薬を処方できる登録機関でない機関もある。

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　では、県内で処方してもらうにはどんな流れをたどるのだろうか。

　発熱などの症状がある場合、まず指定医療機関を受診。そこが登録医療機関なら、医師の判断で薬が処方される。登録していなければ、地域の医師会などを通じて登録機関を紹介してもらい、そこで処方される。

　ただ、モルヌピラビルは発症から５日以内に投与することが条件。オミクロン株の爆発的な感染拡大で発熱外来が混み、検査に時間がかかる中、時間的な制約を理由に投与をあきらめる例もないとは限らない。

　「発熱患者に対応する指定医療機関には、なるべく登録をお願いしている」と県感染症対策課。一方で、登録手続き中だという神戸市内の指定医療機関の医師は「登録のための講習会の予約すらなかなかできない上、提出書類も多い。処方したい患者もいるのに、それができない」と嘆く。

　滋賀県は、同意を得られた医療機関や薬局の一覧をインターネットで公開し、医療関係者とも共有。同県感染症対策課は「県民にもかかりつけ医で扱っているかどうかが分かる。薬を処方してもらうために、一手間二手間かけずに、スムーズにアクセスできる」としている。（高田康夫）

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