猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の第６波。病床使用率の高止まりが続く一方で、兵庫県内の宿泊療養施設の利用は２１日時点で１８・２％になるなど今月は２０％前後にとどまっている。家庭内感染抑止や病状急変にも早期に対応できるとして国や自治体は宿泊療養の拡大を進めるが、なぜ利用は少ないままなのか。背景を取材した。（広畑千春）

　宿泊療養施設は看護師が常駐し、医師も待機するなど２４時間態勢で支援する。県内では現在、計１６施設２４１１室が確保されている。

　昨年１２月２０日以降の第６波では希望者全員を受け入れていたが、今年１月中旬には５割を超え、県は入所対象を原則、呼吸困難か肺炎症状のある中等症１に絞った。オミクロン株は無症状か軽症の患者が大半を占め、「自宅療養か入院かという極端な状況」（県医務課）という。実際、数部屋しか使われていない施設もある。全国でも同様の傾向で、大阪府は２月２０日時点で２６・４％、神奈川県は１１・０％にとどまる。

　宿泊療養施設の運営は全額国費で賄われ、兵庫県の場合、２０２１年度はこれまでに約１０８億円を充て、２２年度当初予算案でも６６億８９００万円を計上する。感染拡大に備え、協力事業者を探してきたが、県の担当者は「風評被害の懸念も払拭（ふっしょく）できず、簡単ではない」と話す。

　周辺との調整はホテルなどの事業者が担うが、ある療養施設近くに店を構える男性は「知らされたのは１週間前。必要性や設備を見て納得はしたが、もう少し丁寧な説明があれば…」と漏らす。

　　　　◇　　◇

　利用は低迷していても、いったん運用を休止すると再び使用する際の感染防止対策などに時間がかかり、需要増大に間に合わない可能性が高く、現時点で縮小の予定はない。

　入所の可否は各保健所が判断するが、県は現在、軽症や無症状でも、同居する家族への感染を防ぐため車で寝泊まりしている人や独居高齢者らについて、即日入所の手続きを取っているという。

　ただ、保健所業務の逼迫（ひっぱく）で、重症化リスクの低い世代を中心に早期把握が難しく、課題になっている。県医務課は「日常生活の継続に著しい困難が生じている人は、保健所からの連絡の際や、自宅療養者向けコールセンターで相談してほしい」と呼び掛けている。

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら