神戸市灘区にある神戸製鋼所の石炭火力発電所で１日、３号機の営業運転が始まった。天然ガス発電の２倍近い二酸化炭素（ＣＯ２）を出す石炭火力発電に国内外から厳しい視線が向けられる中、同社は今後３０年で、ＣＯ２を出さない燃料に転換させる目標を掲げるが、技術は確立されていない。増設に反対してきた近隣住民らは「世界の『脱炭素』や『脱石炭』の流れに逆行する」と批判する。

　住民らの大気環境悪化への懸念に、同社は「有害物質を抑える高性能の排煙設備などで国内最高レベルの環境対策を実施する」と説明。神戸市との環境保全協定に基づき、窒素酸化物や硫黄酸化物などが協定値を超えた際は「速やかに公表する」としている。

　低炭素化に向けては、昨年５月の中期経営計画で、２０５０年の「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）」を目指すことを明記。石炭火力発電所では、建設中の４号機も含む全４基にバイオマス燃料を導入する予定で、最終的にはアンモニア単独で燃やすことを想定している。

　住民らでつくる「神戸の石炭火力発電を考える会」は１日、「石炭火力発電は世界の温室効果ガスの主要排出源。気候危機や大気汚染を加速させる」として３号機の稼働中止を求める声明を発表。同日、一部の住民らがＪＲ六甲道駅前に立ち、営業運転に抗議した。同会は２日、神戸・三宮で街頭活動を展開する。

　３、４号機の増設を巡っては、住民らが起こした二つの裁判が継続中だ。原告の一人は「都市部の住宅地近くで、これほどの規模の石炭火力発電所が集中している所はない。裁判の結論が出ていないのに、なぜ強行するのか」と訴えた。

　自治体は協定などに基づき、周辺環境への影響を監視する。増設でＣＯ２の総排出量を増やさないことなどを求めてきた兵庫県は「環境影響評価に加え、３０年までの温室効果ガスの排出抑制計画を求めるなどして指導していく」としている。

　神戸市の担当者は「神鋼がより積極的にＣＯ２削減の取り組みを強化するよう働きかけたい」と話している。（石沢菜々子、森　信弘）