兵庫県の斎藤元彦知事は１０日、県内全域で適用している新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について「（期限となる）２０日での解除は困難」との見方を示した。延長を要請する場合は大阪、京都府と足並みをそろえ、３連休明け以降に判断するという。

　また、緊急事態宣言要請の必要性は「感染状況を見極めて判断する必要がある」と述べるにとどめた。

　県内では１月２７日から重点措置が全域で適用された。飲食店に営業時間短縮や酒類提供の一部制限などを求めている。県内では１０日、新規感染者数が６５７７人に上り、過去最多を更新。病床使用率は７５・６％に達した。

　斎藤知事はこの日の定例会見で「感染者数や病床使用率が高止まりを続ければ（重点措置の）解除は困難。延長を軸に対応を検討することになる」と言及。過去の重点措置が病床使用率２０％前後の段階で解除されてきた傾向などを踏まえた。（金　旻革）

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