兵庫県は１５日、適用期限を２０日に迎える新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の延長を政府に要請した。斎藤元彦知事は要請後に取材に応じ、病床使用率の高止まりを挙げ、「医療逼迫を防ぐためにも延長が必要と考えた」と述べた。延長期間は２～３週間を想定し、政府の判断に委ねるとした。

　直近１週間当たりの新規感染者数は前週比で０・８８倍と減少に転じているが、１５日午前０時時点の病床使用率は７７・２％、重症病床使用率は３５・９％と、いずれも前日から上昇した。

　県は同日午後、医師の意見を踏まえ、持ち回りの幹部会議で延長要請を決定。政府が延長を決めれば、県は対策本部会議を開いて今後の具体的な対応を決めるとした。

　斎藤知事は「高齢者の入院にどう対応するかが鍵だ」と指摘。新型コロナの症状から回復しても体力が落ちて退院できない独居高齢者がみられるといい、医師派遣型の宿泊療養施設への入所を検討するとした。また、現在１４１７床あるコロナ対応病床を新たに数十床確保する見通しも示した。（大島光貴）

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