バブル崩壊後に就職難に見舞われ、非正規雇用で働く事例も多い「就職氷河期世代」からの支援ニーズが、長引く新型コロナウイルス禍でいっそう高まっている。兵庫県内では、労働局への相談が増え、職業訓練施設の見学会などに大勢が参加する。支援団体は「雇用拡大につながる機会を増やしたい」と対策を模索している。（小谷千穂）

　内閣官房の２０２０年のまとめでは、就職氷河期世代（３７～４６歳）の２割を超える３６６万人が非正規雇用で、うち４２万人が正社員として働くことを希望している。ほかに、家事も通学もしていない無業者は４２万人、仕事を探す完全失業者は３６万人に上る。

　政府は１９年、氷河期世代の集中支援を念頭に「３年で正社員を約３０万人増やす」とする目標を掲げた。自治体や企業も採用活動を開始。兵庫県内では２０年４月、ハローワーク７カ所に専門窓口が開設された。

　しかし、ほぼ同時期にコロナ禍が発生し、多くの企業は採用を抑制した。特に非正規労働者に対する風当たりは強くなり、解雇されたり収入が減ったりするケースが増えている。

　「就職活動をしたが不採用が続き、年齢的に先行きが不安」（４０代の契約社員男性）、「仕事をしたいが、生活リズムの確立が難しく、コミュニケーション力もない」（２０年近く働いていない４０代男性）など、県内の専門窓口には切実な声が届く。

　兵庫労働局によると、２１年４～１２月の氷河期世代の相談は２３５４件に上り、前年同期比で５・６％増加した。求人情報を提供するほか、生活の立て直しについて助言するなど、きめ細かい対応に努める。

　ものづくりを中心とした職業訓練施設「ポリテクセンター兵庫」（尼崎市）は昨秋、氷河期世代限定の見学会を初めて企画した。３５～５５歳の男女１１人が参加し、コンピューターや建築設計など全１４コースの授業を見て回った。

　神戸市内のビル管理会社に正社員として勤める男性＝神戸市須磨区＝は、同センターのビル設備サービス科で学んで職を得た一人で、見学者との座談に参加した。

　もともと福祉サービス業者の契約社員だったが、コロナ禍で契約満了になり、生活の糧を失ったといい「悩みや孤独、劣等感は大きかった。やっと人生のステージに立てたという思い」と打ち明けた。

　県や労働局、県経営者協会など１４団体で構成する「県就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の事務局担当者は「コロナ禍で採用環境は厳しいが、改善につながる努力を続けたい」とし、雇用拡大に向けた企業への働き掛けなどを続ける。