兵庫県は４日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言などに伴い休業や時短営業の要請に応じた飲食店に支払う協力金で、８４事業者から計１４９件の不正な申し込みや申請ミスがあったと発表した。このうち８０事業者に支払われた１３３件分、計約１億５６００万円は既に返還された。残る４事業者にも計約２５００万円の返還を求めている。

　県は２０２１年１月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間中に、休業や時短営業をした飲食店に協力金を支給。同年１０月下旬までに約２１万２千件の申請を受け付け、約２９００億円を支払った。

　県によると、返還された１３３件のうち、約３割の３８件は閉店や県外への移転で営業実態がなく、１店舗当たりの返還額は最大約１千万円だった。休業を装った虚偽申請もあり、深夜まで営業していたにもかかわらず計約６００万円を不正受給した姫路市内のキャバクラ２店舗については、県警に被害届を提出。今年１月、それぞれの経営者が詐欺容疑で逮捕された。

　ほかには請求額の計算ミスや、時期によって支給対象となる営業時間が異なることから勘違いして申請したケースも目立った。不正やミスは、外部からの指摘や支給後のチェックなどで判明したという。

　担当する県経営商業課は正確な申請を呼び掛ける一方、「悪質な事案は警察に通報し、厳正に対応する」としている。現在のまん延防止等重点措置に伴う協力金の申請は、７日から受け付ける。（田中陽一）

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら