ジェンダー平等社会を目指す国際女性デー（８日）に合わせ、上智大教授らの研究グループが「都道府県版ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数」を試算した。政治、行政、教育、経済の４分野、計２８指標について格差を数値化。兵庫県は政治で全国８位、経済で１８位、行政と教育は２３位だった。特に家事・育児への参加に関する指標では、他府県に比べ男女格差の大きさが目立った。

　調査は国などが公表するデータから試算。指数１で男女平等となり、指数が小さいほど男女格差が大きく、順位が下がる。

　経済分野の指標の一つ「家事・育児などに使用する時間」は、総務省のデータを基に数値化。全国的に格差が大きく、１位の岩手県でも０・１９だった。兵庫は０・１３４で４０位。費やす時間（週平均）は女性の１日あたり２８４分に対し、男性は３８分にすぎなかった。

　女性社長の割合は全国８位と高かったものの、フルタイムの仕事に従事する割合は格差が大きく、４１位だった。

　一方、行政分野の「都道府県職員の育休取得率」における男女格差で兵庫は４４位。女性の取得率９９・６％に対し、男性は４・８％だった。最も指数が高かったのは鳥取県で、女性は１００％、男性は２９・１％だった。

　調査に携わった同大法学部の三浦まり教授は「府県職員男性の育休取得率の低さと、男性の家事育児時間の少なさは関西全体の傾向。行政が率先して変わらなければ民間への波及はない」と指摘した。（小尾絵生）