上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各都道府県の男女平等の度合いを政治、行政、教育、経済の４分野について分析した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算を公表した。兵庫は政治が８位だったが、経済は１８位、行政と教育が２３位だった。

　研究会は内閣府などの統計から４分野の計２８指標を選出。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表するジェンダー・ギャップ指数と同様の手法で統計処理した。指数は１に近いほど平等であることを示す。

　政治は１位の東京でも指数が０・２９２と１にはほど遠く、兵庫では０・２０５で８位だった。市町村の首長数は東京と並ぶ４人と全国最多で、指数では栃木に次ぐ２位だった。

　兵庫では県議の１５・３％（２０２１年８月時点）を女性が占め、市町議員は１８・１％（２０年１２月時点）と、他府県と比べて相対的に多い。一方で国会議員は、衆参両院の選挙区選出議員（比例復活を除く）で女性は１人だけだった。

　経済では、女性社長が多いなどの理由で沖縄が０・３８４でトップ。兵庫は労働者総数に対し、フルタイムの仕事に従事する女性の割合は低調で、男性が８０・７％に対し女性は４６・９％だった。家事・育児などに使用する時間も男女差が大きかった。企業社長の女性割合は１５％で８位だった。

　行政では１位の鳥取が０・３９５、最も低い北海道が０・１７０と地域格差が大きく、兵庫は０・２２６。県職員の育休取得率で男女差が開き、男性４・８％に対し女性は９９・６％。課長相当職以上の管理職の女性割合は、県職員が１３・６％、市町職員で１８・８％となり、いずれも上位１５位以内だった。

　教育の１位は広島で、小学校長の約４０％を女性が占める。兵庫は大学進学率（四年制）で指数が１に近いものの、女性小学校長は約２０％にとどまるなど、学校現場での管理職の登用が停滞している。（小尾絵生）

【指数に使用した２８指標】

※かっこ内は調査主体

■試算の統計処理方法

　内閣府などの統計から４分野の計２８指標を選び、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数と同様の方法で指数を算出した。まず指標ごとに、男性１人に対して女性が何人いるかを見るため、「女性の人数÷男性の人数」を計算。各指標は数値のばらつきに差があり、４分野の指数への影響を適正にするため、それぞれの重みが等しくなるよう加重平均した。指数は、１に近いほど男女平等を示し、格差が大きいほど０に近づく。

　一部の指標では、人数ではなく割合の比率を見ており、都道府県職員の育休取得率などでは「男性の割合÷女性の割合」を計算した。指数が１を超える場合は１とする。都道府県の人口比は反映していない。（共同）

　都道府県版ジェンダー・ギャップ指数に使用した２８指標は以下の通り。各統計の２月１日時点の掲載データを使用。衆参両院議員数、歴代知事の在職年数、市区町村長数のデータは１月１日時点。

【政治】

・衆参両院の選挙区選出議員の男女比（共同通信）

・都道府県議会の男女比（内閣府）

・市区町村議会の男女比（総務省）

・女性ゼロ議会（同）

・歴代知事の在職年数の男女比（全国知事会）

・市区町村長の男女比（全国市長会、全国町村会）

【行政】

・都道府県の管理職の男女比（内閣府）＝教育委員会事務局を除外

・都道府県審議会の男女比（同）＝防災会議を除外

・都道府県防災会議の男女比（同）

・都道府県の選挙管理委員会など地方自治法１８０条の５に基づく委員会の男女比（同）＝教育委員会を除外

・都道府県庁の大卒程度採用の男女比（同）

・都道府県職員の育休取得率の男女格差（総務省）

・市区町村の管理職の男女比（内閣府）

・市区町村の審議会の男女比（同）＝防災会議を除外

・市区町村防災会議の男女比（同）

【教育】

・四年制大学進学率の男女格差（文部科学省）

・小学校の校長の男女比（同）

・中学・高校の校長の男女比（同）

・小中高校の副校長・教頭の男女比（同）

・都道府県教育委員会委員の男女比（内閣府）

・都道府県教育委員会事務局の管理職の男女比（同）

【経済】

・フルタイムの仕事に従事する男女間の賃金格差（厚生労働省）

・フルタイム以外の仕事に従事する男女間の賃金格差（同）

・フルタイムの仕事に従事する割合の男女比（同）

・共働き家庭の家事・育児などに使用する時間の男女格差（総務省）

・社長数の男女比（東京商工リサーチ）

・企業や法人の役員・管理職の男女比（総務省）

・農協役員の男女比（ＪＡ全中）（共同）